近年、身近になった革命的テクノロジーのひとつといえば「ドローン」ではないでしょうか。映画やテレビなど映像業界でヘリコプターの代わりに空撮をしたり、農業の分野では農薬散布を担当したり、物流や防犯監視のセキュリティとしても活躍しています。

最も普及したのは、インフラや建設現場など、危険を伴う作業を頻繁に行わなければならない分野です。 頻繁に現場の進捗状況などの把握が必要な測量・建築・土木系は、労働力不足や人件費の高騰も深刻なため、コストダウンの面でもドローンの需要が広がっています。

人を危険にさらすことなく現場へ行けるドローンは、災害時の対応手段としても最適です。激化する自然災害への対処が社会課題となっている今、災害時のドローン活用の実用化が各地で進められています。

今回は大分県で先日実証実験が行われた、災害発生直後の状況把握の効率化に向けたドローンシステム『SENSYN Drone Hub』を紹介します。

災害発生直後の危険な現場。ドローンの課題とは?

いつ何が起きるかわからない災害現場。特に“災害発生直後”は状況が変わりやすく、最初の災害を免れた人が予期せぬ事態に巻き込まれたり、救助のために現場へ赴いた人が被災するという連続した事故も起こりがちです。

そうしたことを防ぐには、災害発生直後、できるだけ現場の情報を集めることが大切です。とはいえ、正確な情報取集をするためには、危険な現場へ足を踏み入れなければなりません。

ドローンであれば、人が現地へ赴かずに現場の状況を確認できます。

しかし、ドローンを操縦するには「操縦士」が必要です。災害発生直後は、まず人命救助に人員が割かれやすいので、操縦士の確保は難しくなることが考えられます。仮に操縦士が確保できても、詳しい情報収集のためにドローンを動かすには現場付近まで行かねばならず、操縦士の身の安全をどう守るかの工夫が必要になってきます。

また、多くのドローンは撮影した動画や画像を、機体の回収後にパソコンなどへ転送する作業が必要で、情報収集にタイムラグが生じます。刻一刻と変わる災害現場の様子をドローンで正確に把握するには多少問題がありました。

このようなドローンの課題に対し、大分県では、災害時のドローン活用の実用化を目指すうえで、ドローン操縦士ではない⺠間企業や⾃然災害対応を主としない⾃治体の関係者でも、情報収集のためにドローンのフライトを⾏える環境作りに取り組んでいます。

操縦士がいなくても自動で動く『SENSYN Drone Hub』

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:北村卓也、以下センシンロボティクス)は、大分県からの委託を受けた株式会社ザイナス、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと連携して災害・事故発生時の初動対応に完全自動運用型ドローンシステム『SENSYN Drone Hub』を活用する実証実験を行いました。

『SENSYN Drone Hub』は、防水・防塵設計のドローン機体、自動離着陸や自動充電に対応する基地(ドローンポート)、制御ソフトウェア・業務アプリケーションが一体となった、業務の自動化を実現するシステムです。


引用:【サービス紹介】SENSYN Drone Hub(センシン ドローンハブ)

特徴は、これまで操縦士の手で行われていたドローンの離着陸、充電、データ転送がすべて自動でできること。

事前にルートや離着陸の時間を設定しておけば、操縦士がいなくてもドローンが現場まで飛び、画像や映像を撮影してくれます。

データ転送はLTEネットワークを経由して、ドローンがリアルタイムにクラウドサーバーに撮影データをアップロードし、解析レポート作成まで行うようになっています。 情報共有の迅速さが求められる災害発生直後にはうってつけです。

大分県で災害時の活用を想定した実証実験に成功

SENSYN Drone Hub 離陸の様子(引用:プレスリリース

2022年5月9日に大分県が行った実証実験では、380メートル離れた採石場を被災現場と想定したルート設定をし、必要なデータを取得できるかどうか確認されました。

飛行中のドローンから映像伝送でのリアルタイム状況確認(引用:プレスリリース

飛行中は映像伝送システムで中継した拠点間接続時の映像品質の検証を行い、現場の状況をリアルタイムでチェック。取得したデータは災害情報活用プラットフォーム『EDiSON(エジソン)』と連携することで、撮影データや位置情報を関係機関と共有することに成功しました。

災害情報活用プラットフォーム「EDiSON」との連携(引用:プレスリリース

まとめ

人が担当していたドローンの作業を自動化する高度なテクノロジーのおかげで、災害発生直後の危険な状況でも、安全で効率的の良い情報収集が可能になってきました。ドローンのデータをもとに今後の状況を予測したり、適切な救命計画を立て、救助にあたる人員を増やしたりもできるため、減災に役立っていくことが期待されます。


参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000028447.html,https://www.sensyn-robotics.com/product/drone-hub