SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県、代表取締役：細田 秀雄）は、災害時に緊迫感と切迫したメッセージをスマホに届ける防災アプリ『地域防災コミュニケーションネットワーク（Regional Alert DIRECT）』を機能拡張し、全国の自治体に向けて提供を開始した。
防災無線が住民に届かない問題
市町村が管理する防災無線とは、屋外に設置されたスピーカーや受信装置を用いて、災害情報を地域住民に伝達するためのものだ。避難所の状況、津波の動向などさまざまな情報を広域に渡って伝達できる。
総務省の「市町村防災無線等整備状況」調査によると、全国の市町村における防災無線普及率は平成29年度で78％。都道府県によって数値に差がうかがえるが、全体的に高い普及率となっている。
スピーカーや受信機の普及率は悪くない。しかし、「2011年の東日本大震災のとき、防災無線は聞こえたか？」という質問に対し、約6割が「聞こえなかった」と答えた。（引用：総務省「東日本大震災時等における災害情報の伝達について」)
スピーカーや受信機が増えるだけでは、生活・住宅の違いや災害状況による「防災無線が聞こえない」という問題は解決しないのだ。
国内初、”情報伝達・収集”両機能を備えたRegional Alert DIRECT
Regional Alert DIRECTは、以下の3つの機能により「聞こえない」防災無線を変えるアプリと言える。
住民のスマホへ瞬時に情報を流す「防災情報自動転送放送」
住民はRegional Alert DIRECTアプリをスマホにダウンロードするだけでよい。これだけで自治体はアプリを通じて、Jアラートや防災無線を地域住民に瞬時に流すことが可能になる。
職員のスマホから住民のスマホへ情報を流す「モバイルページング放送」
Regional Alert DIRECTは発信においても、スマホで行うことが可能である。そのため、発信者自身の安全も確保しつつ、避難しながら災害情報を発信することができる。
住民のスマホから公共機関へ情報を流す「ヘルプメッセンジャー」
Regional Alert DIRECTでは、住民側からのSOS投稿を役所、警察署、消防署などの連携機関が瞬時に共有することもできる。従来の一方的な情報提供ではなく、現場の生の声も届けられるシステムになっている。
また、音声をデジタル化することによって、環境や天候に左右されずに住民に届けることができることも、Regional Alert DIRECTの大きな特徴だ。
災害時、防災無線で得られる情報は、被災者にとって非常に重要である。情報1つが遅れただけで、住民の命に関わることも有り得る。そのような大切な情報を逃さないためにも、Regional Alert DIRECTを導入してみてはいかがだろうか？