2021年に設立された東大発スタートアップ、株式会社Gaia Vision（代表取締役：北祐樹）が、企業の保有資産への気候変動による物理リスクを定量評価できる高性能な気候変動リスク分析プラットフォーム「Climate Vision」の無償版である「Climate Vision Lite」を提供開始しました。今回の記事では「Climate Vision」および「Climate Vision Lite」について紹介していきます。

「Climate Vision」で、企業の高精度な気候変動リスク分析が簡単に！

気候変動リスクに取組む企業向けWebアプリケーション「Climate Vision」とは

昨今、気候変動の影響により世界中で自然災害が増加しています。こうした背景から、気候変動対策に関するさまざまな取り組みが国際的に加速しています。

企業においては災害被害による経営リスク上昇に伴い、特に産業界を中心として、気候変動の影響を想定した経営戦略を練ったり気候リスクに関する情報開示を経営課題とみなす流れが強まってきています。

これまで日本国内では、国や都道府県等から提供されるハザードマップを参考に気候リスクマネジメントに取り組もうとする企業もありました。しかしながら、ハザードマップのデータは国内の一部に留まること、そして将来の気候変動を考慮していないという点で適切な分析がしづらいという課題感が産業界で指摘されていました。

そこで、気候科学を専門とするスタートアップであるGaia Visionは、東京大学の高精度洪水シミュレーション技術などを用いて、サステナビリティ情報開示や気候リスクマネジメントに取り組む企業向けに、気候変動による物理リスクの中でも企業の損害額が大きい「洪水リスク」を簡単に分析できるツール「Climate Vision（クライメートビジョン）」を開発しました。

引用：PR TIMES

Climate Visionは、過去の気候データに基づいて計算された世界中の洪水リスク情報を、操作が簡単でわかりやすいGIS（地理情報システム）を元に提供してくれるWebアプリケーションです。

ユーザーは拠点情報を登録することで、各拠点の10年・100年・1000年に1度の浸水深を算出できます。

Gaia Visionが独自ライセンスの高解像度地形/河川データや研究開発力を有していることから、日本では30m、海外では90mという高精度データを活用できるのが強みです。

分析結果は具体的にどんなことに使えるのか

製造、インフラ、物流、不動産、金融など、さまざまな業種の企業がClimate Visionを通じて自社拠点の洪水浸水リスクを定量的に理解することにより、昨今企業にとって重要なTCFD/ISSBなどのサステナビリティ関連情報開示や気候変動に関するシナリオ分析が簡単になります。また、社内の災害対策、BCP（事業継続計画）といった戦略の検討とともに社内の合意形成にも活用可能です。

Climate Visionの最新バージョンでは「気候シナリオ分析機能」と「財務影響評価機能」が備えられており、高度な専門知識がない担当者でも、将来気候変動が進んだ場合の洪水リスクを定量的に分析したり、各拠点の財務情報を入力することで各確率ごとに洪水発生時の被害額（直接損害・間接損害）推定も行うことができます。

Climate Visionは2022年7月にベータ版が、2023年3月に正式版がリリースされました。TCFDなどの情報開示要請において将来気候シナリオの定量分析が求められる中で、サステナビリティ担当部門や経営企画部門、技術開発部門の方々を中心に利用されているとのことです。

無償版「Climate Vision Lite」

2023年6月にGaia Visionは、より多くの企業に高品質な気候リスク分析ツールを利用してもらうため、無償版「Climate Vision Lite」の提供を開始しました。

「Climate Vision Lite」では、現在気候および将来気候における簡易ハザードマップが提供されます。

無償版の提供によって企業が気候変動リスクマネジメントに取り組むハードルが下がり、社会全体で本格的な気候変動適応の取り組みが促進されることが期待されています。

なお、「Climate Vision Lite」は2023年3月に国土交通省から発表された「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」において、将来洪水ハザードマップに関するプロダクト例として紹介されています。

有償版と無償版の比較

上の図は、従来サステナビリティ情報開示や気候リスクマネジメントに使われていたハザードマップと、「Climate Vision （有償版）」、「Climate Vision Lite（無償版）」を比較したものです。

「Climate Vision」は精度の高いリスク評価ができるほか、オプションでWebアプリケーションの機能を超えた高度なリスク分析や会社内の合意形成支援など、コンサルティングやサステナビリティ情報開示にも対応したレポーティングをGaia Visionが担ってくれます。

「Climate Vision Lite」は優勝版に比べると機能や解像度の制限（500m）があるものの、情報開示等に必要な将来気候シナリオ分析を行う第一歩として十分活用可能です。

まとめ

「Climate Vision Lite」の登場によって、これまで気候変動リスクに課題感を持ちつつも手軽に使えるツールが限られていることから気候変動リスクマネジメントを後回しにしてきた企業などが手軽に導入し、将来気候シナリオ分析の初期的な感覚を掴めるようになりました。今後、産業界での「Climate Vision」および「Climate Vision Lite」を通じた気候変動対策の広まりが期待されます。

 


参考：https://www.gaia-vision.co.jp/,
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000086949.html、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000086949.html、